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海外子会社がIFRS第16号「リース」を適用することによる開示情報への影響

 2019年1月1日より、IFRS第16号「リース」の適用が開始されました。IFRSを任意適用していない日本企業でもIFRSを適用している海外子会社がある場合、この基準の適用により、その子会社のリースの会計処理が大きく変わるため、連結財務諸表等の開示情報に影響を及ぼすものと考えられます。今回はIFRSを任意適用していない日本企業において、海外子会社がIFRS第16号を適用する際の開示情報への影響について考えます。

 
目次

 

  1. 連結財務諸表への影響

     IFRS第16号の適用により、従来、オペレーティング・リースとして会計処理(リース料支払時に支払額を費用処理)していたリースについて、ファイナンス・リースと同様の会計処理(リース料総額の割引現在価値を資産及び負債に計上し、資産は減価償却、負債は返済及び支払利息の計上を行う)を行わなければなりません。そのため、適用前と比較して連結貸借対照表の「リース資産」及び「リース債務」の金額が増加することが考えられます。

     また、連結キャッシュ・フロー計算書において、従来は特段の調整は不要でしたが、適用後の会計処理では減価償却費の計上及びリース負債の返済が行われるため、営業キャッシュ・フローの区分では減価償却費の調整が、財務キャッシュ・フローの区分ではリース債務の返済による支出の調整が必要になります。

     なお、遡及修正を行う場合は表示する財務諸表のうち最も古い期間の期首残高で会計方針の変更による累積的影響額が修正されます。遡及修正を行わない場合、新基準適用時の会計年度の期首残高で累積的影響額の修正が行われます。

    いずれの場合も株主資本等変動計算書にて「会計方針の変更による累積的影響額」及び「会計方針の変更を反映した当期首残高」の開示が必要になります。

  2. 注記事項への影響

     実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」において、以下の通り規定されています。

     ”なお、この当面の取扱いに従って、国際財務報告基準、米国会計基準、指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠して作成された在外子会社等の財務諸表を連結決算手続上利用している場合で、当該在外子会社等が会計方針の変更を行うときは、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下「企業会計基準第24号」という。)第10項から第12項に準じた注記を行うことに留意する。(実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」, 企業会計基準委員会, 最終改正平成30年9月14日)”

     そのため、IFRS第16号適用前には、「未適用の会計基準等に関する注記」(企業会計基準第24号第12項参照)の開示を検討する必要があります。また、適用後は、「会計方針の変更に関する注記」(企業会計基準第24号第10項参照)の開示を検討する必要があります。

     また、従来、オペレーティング・リース取引の注記として開示していた解約不能の未経過リース料のうち、IFRS第16号の適用により資産計上したリース取引については、当該注記の対象金額から除外されると考えられます。ファイナンス・リース取引と同様の会計処理となるため、開示もファイナンス・リース取引と同様になると考えられるためです。また、リース債務が貸借対照表に直接計上されるようになるため、オペレーティング・リース取引の注記にて開示する必要がなくなるとも考えられます。

     上記の他、リース債務について連結附属明細表にて返済スケジュールや平均利率等の開示が必要となります。

  3. その他

     連結財務諸表や注記事項以外では、有価証券報告書の「設備の状況」にIFRS第16号の適用による影響があると考えられます。設備の状況では提出会社や子会社の主要設備の帳簿価額を開示する必要があり、IFRS第16号の適用により資産化された金額も当該開示数値に含めることが考えられます。

 子会社のみに影響する場合でもその影響が少なくない場合があるため留意が必要です。

 

 

おしまい。